「今月の給料、計算と違う気がする……」
アルバイトやパートで働いていると、一度は抱くこの悩み。実は、日本の労働法には「働く人を守るための計算ルール」が細かく定められています。
自分自身でそのルールを知っておかないと、本来もらえるはずの手当を見逃してしまうかもしれません。スマホでいつでも確認できるよう、重要なポイントをまとめました。
まず知っておくべきは、労働時間は1分単位で計算し、給与を支払うのが法律の原則であるということです。
【アプリ開発者からの補足】
当アプリでは、職場ごとの計算ルール（慣習）に合わせて給与の目安を素早く確認できるよう、便宜上「15分・30分単位」の丸め設定機能も搭載しています。
ただし、正確な労働実績を記録し、法律に基づいた適正な給与を確認したい場合は、「1分単位」での設定を推奨しています。
時給以外に加算される手当は、給料のズレが最も発生しやすいポイントです。
22時から翌5時までの勤務には、基本時給の25％以上が加算されます。
例：時給1,200円なら22時以降は1,500円
1日8時間を超えて働いた場合、その超過分には25％以上の割増が必要です。
一定の条件を満たせば、アルバイトでも有給休暇を取得できます。
| 壁の種類 | 内容と影響 |
|---|---|
| 103万円の壁 | 所得税が発生し、親の扶養から外れるライン。 |
| 106・130万円 | 社会保険への加入が必要になり、手取りが変化するライン。 |
複雑なルールを自分で計算するのは大変です。会社任せにせず、自分で記録を残すことが自分を守る第一歩になります。
休憩時間は労働時間に含まれませんが、その扱いは厳格です。法律では、6時間を超える勤務には45分以上、8時間を超える勤務には1時間以上の休憩を「一斉に、かつ自由に利用させること」と定められています。
注意したいのは、電話番や客待ちなど、指示があればすぐに動かなければならない「手待時間」です。これは休憩ではなく労働時間とみなされます。自分の休憩が本当に「自由な時間」になっているか、今一度確認してみましょう。
働き始めの「試用期間」や「研修期間」は、通常より低い時給が設定されることが一般的です。しかし、これにも法的なルールが存在します。
最も重要なのは、いくら試用期間であっても、各都道府県が定める「最低賃金」を下回ることは許されないという点です。もし研修中の時給が最低賃金以下であれば、それは違法の可能性があります。
また、試用期間中であっても、深夜手当や残業代の割増率は通常と同じ「25%以上」でなければなりません。「研修中だから残業代は出ない」という説明は通用しませんので、初期段階からアプリで正確な時間を記録しておくことが大切です。
もし給与の未払いや計算ミスが発覚した場合、過去に遡って請求できる権利（消滅時効）は現在「3年間」となっています。将来的なトラブルを防ぐためにも、毎月の給与明細と、自分自身で記録した勤務データのバックアップは、最低でも3年間は手元に残しておくことを推奨します。