毎年10月、多くのアルバイト・パートの方にとって関心事となるのが「最低賃金の改定」です。近年、物価高騰の影響もあり、最低賃金はこれまでにないペースで引き上げられています。しかし、「自分の時給は最低賃金より少し高いから関係ない」と見過ごしてはいませんか？
実は、最低賃金の改定は単なる「ベースアップ」以上の意味を持ちます。深夜手当や残業代の計算根拠が変わり、人によっては社会保険の扶養枠（103万・130万の壁）に意図せず到達してしまう原因にもなるのです。本稿では、最低賃金の仕組みから、改定時に必ずチェックすべきポイントまで徹底解説します。
最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき、国が賃金の最低額を定め、使用者はその金額以上の賃金を支払わなければならないとする制度です。これに違反した場合、たとえ労働者と合意の上であっても法律的に無効とされ、差額を支払う義務が生じます。
最低賃金には大きく分けて2つの種類があります。
まずは、自分が働いている地域の「地域別最低賃金」がいくらなのかを知ることが、自分の身を守る第一歩です。2026年現在、政府は全国平均1,500円という高い目標を掲げ、段階的な引き上げを続けています。
結論から言えば、今の時給が新しい最低賃金を1円でも下回る場合、会社は改定日から自動的に時給を引き上げる義務があります。
ここで注意したいのは、「研修期間中だから」「試用期間だから」という理由で最低賃金を下回ることは、原則として認められないという点です。もし改定月以降の給与明細を見て、時給が据え置かれていた場合は、速やかに確認が必要です。
最低賃金が上がると、それに連動して「割増賃金」も底上げされます。ここが最も見落としやすいポイントです。
例えば、時給が1,100円から1,150円に上がった場合、深夜手当（25%増）の単価は以下のように変動します。
【計算例】
改定前：$$1,100 \times 1.25 = 1,375円$$
改定後：$$1,150 \times 1.25 = 1,437.5円$$ （※50銭は切り上げが一般的です）
当アプリのような計算ツールを使用する際は、時給設定を新しい金額に更新するのを忘れないでください。このわずかな単価の差が、1ヶ月の合計では数千円の差となって現れます。
時給が上がるのは喜ばしいことですが、扶養内で働いている方にとっては「年収の壁」が課題となります。
【シミュレーション例】
週20時間勤務の場合、時給が50円上がるだけで、年間約52,000円の収入増となります。これにより、ギリギリで調整していた人が扶養枠を突き抜けてしまい、結果として社会保険料の負担が発生し、手取りが減る「働き損」が発生する可能性があります。
時給が上がったタイミングこそ、当アプリで「年間累計額」をシミュレーションし、シフト調整を行うべき重要な時期なのです。
最低賃金ギリギリで働いている場合に特に注意したいのが、時間の「丸め」です。労働基準法では「1分単位」の支払いが原則です。
「15分単位で切り捨て」などの計算を行っている職場で、切り捨てられた時間を考慮した実質的な時給が最低賃金を下回っている場合、それは法律違反の可能性が極めて高いです。正確な労働時間を記録し、実態を把握することが不可欠です。
最低賃金は、私たちが健康で文化的な最低限度の生活を送るために守られるべき「最後の砦」です。今後も頻繁に改定が行われることが予想されます。
このステップを習慣化することで、無意識のうちに損をすることを防げます。当アプリで数字を正しく管理し、制度を賢く活用していきましょう。